大学4年間の授業料が無料になることも!大学生がもらえる奨学金とは?

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大学進学では、受験料や学費、遠方の大学に行く場合は生活費など、さまざまなお金がかかり、家計にも大きく影響をあたえます。
そんな大学進学の学費をサポートするのが奨学金制度です。
奨学金には種類がたくさんあるのですが、代表的なものを解説します。

目 次

大学に進学したらもらえる奨学金はどんなものがあるの?

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大学進学が家計の負担にならないよう、学費をサポートするのが奨学金制度です。
奨学金利用者の9割近くが日本学生支援機構の奨学金を利用しています。
しかし、近年は私立大を中心に大学独自の奨学金制度も増えています。
奨学金制度は受験前に申し込みが必要なものもありますし、申し込まなくても大学が自動的に振り分けるもの、入学後の成績優秀者に給付するものなどさまざまです。
また、奨学金には返還の義務がある貸与型と返還の義務がない給付型があります。主要な奨学金を見ていきましょう。

奨学金受給者の9割が利用する「日本学生支援機構奨学金」

旧「日本育英会奨学金」事業を引き継いだもので、利用者数がもっとも多い奨学金です。
新たに始まった返還義務のない給付奨学金と、原則として大学卒業後に返還義務のある貸与型があります。
貸与型には無利息の第一種奨学金と、在学中は無利息、卒業後に3%を上限とする利息が付く第二種奨学金の2種類があります。受験生が高校生のうちに申し込むこともあります。

給付奨学金(返還義務なし)

人物・学力・家計の基準を満たしたうえで、高等学校等の推薦が必要。家計基準は、家計支持者が(a)住民税非課税世帯、(b)生活保護世帯、(c)社会的養護を必要とする人のいずれか。給付月額は自宅生が国公立2万円、私立3万円、自宅外生が国公立3万円、私立4万円。

第一種奨学金(貸与型:無利息)

高校2~3年の成績が3.5以上、家計支持者の上限の年収が目安で国公立大742万円程度、私立大800万円程度(給与所得世帯く〈4人〉、自宅の場合)などの基準がある。貸与月額は、3万円もしくは自宅生が国公立大4.5万円、私立大5.4万円、自宅外生が国公立大5.1万円、私立大6.4万円。

第二種奨学金(貸与型:利息が付くタイプ)

高校の成績が平均水準以上か特定分野で優れた資質能力があるか学習意欲などがある者、家計支持者の年収が目安で国公立大1,096万円程度、私立大1,143万円程度(給与所得世帯〈4人〉、自宅の場合)などの基準がある。貸与月額は、3万円・5万円・8万円・10万円・12万円から自由に選択する(私立大の一部学部は増額可)。

地方自治体の奨学金

地方自治体が設定する奨学金です。
日本学生支援機構など他の制度との併用を認めておらず、貸与制をとる自治体がほとんどです。
卒業まで支給し、卒業後10年~20年かけて返還することを求める自治体が多いです。

民間営利団体の奨学金

企業や個人によって設立されたものです。
募集は各団体の依頼を受けた大学が窓口となって行うケースが多く、各団体が独自に募集するケースは多くありません。民間育英団体によっては出身県や学部・専攻の条件を設けているところもあります。
主なものとして、新聞社が公募している奨学金制度や交通遺児育英会、あしなが育英会などの奨学金があります。

私立大学では独自の奨学金が豊富

奨学金制度が充実しているのが私立大です。
受験生からすれば大学独自の奨学金であっても、詳細を見ていくと大学主体のもの、父母会・校友会が運営しているもの、企業の寄付によるものなどさまざまです。
かつては家計基準を設け、家計が苦しい家庭の学生を対象とする奨学金、それも返還義務のある貸与型が中心でしたが現在では、成績優秀者や難関資格保持者など一芸に秀でた学生を対象とした、返還義務のない給付型奨学金が増えています。
保護者(学費支出者)の急死、災害・事故などによる緊急時の奨学金制度も増えていますので、何かあればまず大学の学生課か奨学金担当部署などに相談してみるといいでしょう。

今後増加が見込まれる国公立大独自の奨学金

私立大学と違い、国公立大では大学独自の奨学金制度が充実していません。
その理由の1つが、授業料減免制度が運用されていること。授業料減免制度は授業料の全額または半額程度(金額は大学による)を免除する制度なので、選考をクリアすれば、負担が軽減されます。
しかし、対象人数が非公開であり、手続き方法についても新入生・在校生ともに積極的には開示していません。
同制度による学費減免を希望する受験生は志望校に問い合わせることをお勧めします。

国立大学独自の奨学金は私立大に比べて数は少ないものの、近年の大学間競争の影響もあり、年々増加しています。
現在は導入していない大学でも今後は変わる可能性もありますので最新情報をチェックするようにしましょう。

成績上位者は特待生入試利用を考えてみよう!

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奨学金制度は原則として大学入学後の4月以降に申請・給付(または貸与)を受けることになります。一方、入試の時点で枠を設けて募集しているのが特待生制度です。大学によって「特待生入試」「特別給費生入試」「スカラシップ入試」など呼び方に違いがあるので、募集要項を確認しましょう。
特待生入試は募集枠が少なく、高倍率になることが多いです。しかし、神奈川大の給費生試験のように、特待生(給費生)としては不合格でも比較的成績が良かった受験生は一般入試を免除、合格させる大学が増えています。

また、特待生入試という形ではなく、一般入試での成績上位者を自動的に特待生として奨学金を給付、または学費(の全額または一部)を免除する大学もあります。大学側は成績上位者に奨学金の給付や授業料の免除をすることで優秀な学生を集め、他の学生の規範となることを期待しているのです。
特待生は4年間奨学金を受け取れる大学、1年ごとに成績審査で見直す大学など大学により条件が異なります。
大学ごとに制度の内容が違いますので、入学してから困ることがないように、しっかり制度を確認することが重要でしょう。

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また、奨学金や特待生などの制度も大学により様々で、
それらを利用する場合には、一定の基準を超える必要があります。

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